犯罪にあわれた被害者の遺児たちに幸せを

犯罪被害救援基金

公表事項

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

 

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行う事が必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。


本件連絡先

TEL 03-5226-1020

FAX 03-5226-1023

 

平成29年6月30日
公益財団法人犯罪被害救援基金
 

 

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